2021-06-11 第204回国会 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号
その上で、アメリカ外務省や政府担当者は、日朝首脳会談において、日本と北朝鮮で一定の解決がされたとき、私は、当然、人道支援的な部分に関してはハードルが下がるというふうに思っていますが、こういった人道上の支援において日本が一部制裁を緩和する可能性がある、先に日本がやった場合ですよ、条件をつけなくて会うと言っているんだから。
その上で、アメリカ外務省や政府担当者は、日朝首脳会談において、日本と北朝鮮で一定の解決がされたとき、私は、当然、人道支援的な部分に関してはハードルが下がるというふうに思っていますが、こういった人道上の支援において日本が一部制裁を緩和する可能性がある、先に日本がやった場合ですよ、条件をつけなくて会うと言っているんだから。
また、修正協議が政党、あっ、政府担当者も参加する中で行われまして、私どもの立案作業も政府の担当者と密接な連絡を取りながら進められました。さらには、政治的にも時間的にも切迫した中で立案作業が行われました。 以上のような事情があったものと認識しておるところでございます。
十月には、外務省のアジア大洋州局長を含む政府担当者が平壌に派遣されて、調査の現状を聴取。 この段階までは、国民は非常に大きな期待を持った。解決に向かって進むんじゃないかということでありますが、その後、少なくとも、目に見える動きというのはとまってしまった。
また、国際的な取組として、我が国の拠出により生物多様性事務局に設置された生物多様性日本基金を通じまして、途上国の政府担当者を対象とする能力養成のプログラムを実施してきております。 環境省といたしましては、グリーンインフラの推進に向けて、引き続き、生態系の機能評価や保全、再生に努めてまいりたいと思います。
例えば、アジア太平洋３Ｒ推進フォーラムを国連地域開発センターとともに毎年開催いたしまして、アジア太平洋地域の政府担当者等の間で各国の制度や経験を共有してございます。 また、二国間協力の一例といたしまして、本年一月には、伊藤副大臣が訪問いたしましたインドネシアにおきまして、環境林業大臣に対して、廃棄物発電導入を包括的にサポートする支援プログラムを提案いたしまして、好意的に受けとめていただきました。
アジア太平洋地域の政府担当者との間で各国の制度や経験を毎年共有をさせていただいておりますが、私も昨年、オーストラリア、南オーストラリアのアデレードで開催をいたしました折、各国の担当大臣がここに参加をしておられましたが、それぞれの担当大臣とバイの会談をさせていただきまして、諸事情の交換させていただいたところでございます。
このような説明を我が国として受け入れることができず、拉致問題こそが最重要課題であるとこれまで北朝鮮側に繰り返し伝えてきた日本政府の立場を直接調査委員会の責任者に明確に伝え、調査の現状について詳細を聴取する、さらに、北朝鮮が迅速に調査を行い、その結果を速やかに、かつ正直に通報することを強く求める、そういう観点から、十月に平壌に政府担当者を派遣するということを決めた経緯がございます。
このストックホルム合意の後、平成二十六年の十月二十七日から三十日まで、政府担当者を平壌に派遣して、いわゆる特別調査委員会の徐大河委員長らと協議を行った事実があります。
○国務大臣（岸田文雄君） 昨年十月ですが、政府担当者を平壌に派遣しまして、十月二十八日、二十九日、二日間にわたりまして特別調査委員会の徐大河委員長、二人の副委員長、分科会責任者等と約十時間半、面談、協議をし、残留日本人・日本人配偶者分科会を含めて様々な質疑を行いました。
三月に、ドイツ、中旬に一週間ほど行ってまいりまして、連邦政府、州政府等々十か所ぐらい訪問して、政府の担当者あるいは州政府担当者、消費者団体、産業団体、あとは、太陽光パネルの屋根貸しという事業がありまして、その事業をやっておられる方々等、いろんな対談という形の調査をさせていただきましたけれども、今、滝沢先生の御発言の中にもありましたけれども、ドイツは自然エネルギーはもうこれは世界で一番進んでいる国であります
北朝鮮の特別調査委員会による調査への対応については、今般、拉致問題が最優先課題であるとの日本政府の立場や日本国内の厳しい意見、受け止め方を、直接、特別調査委員会の責任者に明確に伝えること、特別調査委員会から調査の現状について直接説明を受けること等を目的として、政府担当者を平壌に派遣いたしました。
滝崎 成樹君 外務省アジア大 洋州局長 伊原 純一君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○理事補欠選任の件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○北朝鮮による拉致問題等に関しての対策樹立に 関する調査 （北朝鮮をめぐる最近の状況に関する件） （拉致問題をめぐる現状に関する件） （日朝政府間協議の合意文書に関する件） （政府担当者
○岸田国務大臣 先般の政府担当者の平壌派遣について御報告申し上げます。 北朝鮮の特別調査委員会による調査については、九月末に瀋陽で行われた日朝外交当局間会合において、北朝鮮側からは、調査は初期段階であり、日本人一人一人に関する具体的な調査結果を通報できる段階にないとの説明がありました。
北朝鮮の特別調査委員会による調査への対応については、今般、特別調査委員会から調査の現状について直接説明を受けるため、政府担当者を平壌に派遣することといたしました。政府としては、特別調査委員会の責任ある立場の者に対して、我が国として拉致問題が最優先であることを直接強調し、その上で疑問点や質問をぶつけ、調査の現状についてできる限り詳細に聞きただす所存です。
この観点から、政府としては、特別調査委員会から調査の現状について直接説明を受けるため、政府担当者を平壌に派遣することとしました。北朝鮮に対して、迅速に調査を行い、速やかにかつ正直に結果を日本に通報するよう、強く求めていきます。 拉致問題は、基本的人権の侵害という国際社会全体の普遍的問題です。政府としては、先般の国連総会などあらゆる機会を捉え、各国に対し拉致問題を提起し、協力を要請しています。
今、拉致問題の解決に関して政府担当者の北朝鮮派遣の問題が話題になっています。私は、対話の、何というんですか、継続というのを閉ざすべきではないと思っている一方で、やはり拉致被害者の方たちなどがおっしゃっているとおり、目算もなく、めどもなく、招きに応じて行くというのは、それで打切りになってしまったり、あるいは空振りになるという心配もあると思っています。
今回の北朝鮮側からの説明を受けてどう対応するかということにつきましては、平壌に政府担当者を派遣するかどうかも含め、拉致被害者の御家族を初めとする関係者、各方面の御意見をしっかりと伺いながら、調査を前に進める観点から、政府全体として総合的に検討していきたいと考えます。 引き続き、調査等においてしっかりと結果を出すべく努力をしていきたいと考えています。
その際、イギリスにおいて面談したイギリス政府担当者の方や上場準備を委託されたアドバイザーの会社幹部からは、株式上場前の民営化会社の財産は国有財産と同様であり、その売却の処分あるいは上場の際の初値、初値を決定しないと株式の価格が決まりませんのでそういう初値の決定が極めて重要でありますが、そういった問題に関しましては、中立性、公平性を十分確保し、国民に安く売却したなどと疑念を持たれないように細心の注意を
十二日夕、政府担当者が答弁案を持参すると、一読して「これでは駄目」と書き換えを指示。審議に臨む姿勢や法案に関するくだりで注文をつけた。」。まだまだありますよ。七月十四日、読売。参議院執行部が指示して、最初の原稿にはなかった経営形態の見直しなどを入れさせたものだった。大新聞というのは全部うそを言うものですね、これは。 まあ、いずれ、官房長官ですから、事実のねじ曲げとかうその答弁はないと思います。
御質問の件につきましては、沖縄返還国会、これは昭和四十六年、四十七年にかけて行われたわけでございますけれども、その当時から一貫して、当時の外務大臣、その他政府担当者が繰り返して説明をしてきているところでございますけれども、沖縄返還に際する支払問題に関する日米間の支払というのは沖縄返還協定七条に規定されているもの以外のものはございません。
とりわけ、今度カリフォルニアでそういう発言をしたわけでありますが、その後、ニューヨーク、それからワシントンできょう報告にない方にも私的にもお会いをして、きょうここで改めて追加してお話ししなければいけないと思っておりますのは、北朝鮮問題、核開発問題をめぐる六カ国協議を、アメリカの現政府担当者も含めて、これは地域的な安全保障の行使となるということをおっしゃっておりました。
一九九九年に鈴木さんが総理代理として我が国を訪問されました、しかしそのときに大統領が鈴木さんにお会いすることができなかった、このことでウガンダは過去二年間日本からのＯＤＡを受けることができない、おわびとしてウガンダの政府担当者が日本を訪問し、昨年、二〇〇一年十月に私自身も日本を訪れましたが状況は余り変わっていない、一時的にＯＤＡが停止されたことにより十一の病院の修復事業が止まり、カンパラのプロジェクト